民間賃貸住宅の入居者の中心になるのは小規模世帯で、１人世帯の６０％、２人世帯の２６％が入居者だといわれている。２人世帯の中心である新婚世帯についていえば、東京圏では７０％以上が賃貸住宅に入居しているのだ。日本の世帯数は、ここ数年あまり増えていないが、小規模世帯に限っていえば例外的に増えており、今後も２０１０年までに単身世帯は５００万世帯くらいまで増加するだろうとみられている。婚姻件数も近年は低迷しており、年間７０万件くらいだが、団塊世代の２世が適齢期を迎える時点ではまた増加するはずだ。賃貸住宅から賃貸住宅への住み換えも盛んだ。所有志向のマイホームと同じで、グレードアップのために住み換えるのだ。たとえば古いアパートの隣に新しい、設備充実型のアパートやマンションが建つとさっさとそちらに引っ越してしまうのだ。いま賃貸住宅のストックは約１３６０万戸あり、うち民営が約１０００万戸と推定しているが、この中には設備不全など居住に耐えないものが多く、実際に住めるのは５００万戸くらいしかないといわれている。そのほか法人の、借り上げ社宅用や寮の需要もあるなど、賃貸住宅市場の先行きは明るいといえる。賃貸住宅経営の成否は、入居者ニーズをいかに的確にとらえるかにある。

評判のいいポルシェで買取の初心者でも安心。

振袖 小倉で最高のお着物を・・・