お年寄りやご婦人でも管理運営が可能だし、サラリーマンや農家が片手間にやることもできる。アパートやマンションなど賃貸住宅経営のために、わざわざ人を募集するというケースはまずない。ただ、家族で管理運営ができるためには自宅に近い立地でなければならない。遠隔地に投資として所有した場合には、管理会社があって一括して引き受けてくれるから、そうした企業に依頼することになる。その場合は家賃の５～１０％くらいの管理手数料が必要になるが、入居契約から更新手続き、トラブルの解決まですべてやってくれるから安心だ。もっと別の方法としては、その周辺の企業の社宅や学校の寮として部屋の全部を借り上げてもらう一括貸しがある。これなら管理会社への手数料は不要だ。いずれにしろ人件費をほとんど使わずに経営できる方法はいろいろある。もう１つ、知識の点だが、プレハブ住宅メーカーを中心とする企業に依頼すれば、企画から資金調達、建築のすべて、節税対策までノウハウを提供してくれる。自分で専門家になる必要はなく、手軽に始められるのだ。地価は下落しても評価額はそれほど下がらず、固定資産税や相続税の負担増が土地所有者の頭痛のタネになっている。

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