賃貸住宅市場の将来を展望すると、賃貸住宅の入居者は今後とも増えていくと思われる。というのは地価高騰により、もうマイホームは持てないというあきらめ派が続出しているからだ。それを裏付ける調査データをいくつか紹介しめたい。この場合、「手が届かない、もうあきらめた」という人が４０％もいた。これを年代別にみると３０歳台の人は「何とか購入できる」が半分を超えているが、４０歳台では「手が届かないものになった」が一番多くなっている。同銀行では「若い層は住宅取得をまだ将来の夢と思っているが、４０歳台は具体的に考えている」からだと分析している。私鉄系不動産会社で構成する㈹都市開発協会の報告によると、東京圏の標準的なマンション価格と、サラリーマン世帯年収の倍率は次のようになっている。平成２年はなんと１０．０２倍だったが、７年には５．９８倍、９年には５．８４倍となり、政府が目標にしていた年収の５倍にほぼ近くなっている。つまり相当持ちやすくはなった。大阪圏では９年の場合４．７０倍、名古屋圏では３．５５倍となっている。しかし、所有するより賃貸住宅でライフスタイルに合わせて住み替えていくほうを選ぶ、という人たちが依然多いのも事実だ。