節税対策を考えるわけだが、その１つとして賃貸住宅経営を活用する手がある。固定資産税は、宅地を住宅用地と非住宅用地とに区分し、住宅用地の課税を軽減している。したがって更地や駐車場は非住宅用地なので税は重いのだが、そこにアパートなど賃貸住宅を建てると、住宅用地になって税は軽くなるのだ。アパートの場合は「小規模住宅用地」、つまり１住戸当たりの敷地面積が２００平方勝以下の適用になるのがふつうなので、課税標準額は通常の評価額の６分の１になる。固定資産税は更地の６分の１になるというわけだ。住宅メーカーのセールスマンなどが、アパートを建てると節税になるよ、などというのはこのことをいっているのだ。また相続税も賃貸住宅を建てて相続すると節税になる。たとえば建物はアパートですと通常の固定資産税評価額の３０％減になる。これは借家権分が減額するからだ。さらに土地は貸家建付地の評価になり、路線価から２０％前後の減額が認められる。これは仮りに借地権割合７０％、借家権割合を３０％とすると２１％が通常の宅地の評価から減額するということだ。これについても後に「税金」の項で改めて述べる。